羽生結弦君とおんなじネックレスを買いたい方

４万６千枚のパネル設置は２月に決め、自動車部品世界最大手の独ボッシュのエネルギー事業部門に発注した。
余剰電力はケララ州発電公社に預け、16年以降は毎年９月末に買い取ってもらう。
買い取り価格は１キロワット時当たり4.5ルピー。
価格は安いが、コストだった電力が収入源になり我々には有利とトーマス氏は 言う。
コーチン国際空港の乗降客数はインドで７番目。
15年３月期は641万人で、１年で２割増えた。
敷地内では16年稼働予定の新ターミナルの建設も進むが、電力自給を維持するため、パネルも10メガワット分増設する。
ソーラー電化は環境政策のためではなかった。
12年に発電公社が電力を１キロワット時５ルピーから７ルピーに値上げすると通告してきたからとＣＩＡＬのＶ・Ｊ・クリアン社長は明かす。
このままでは電力が大きな経営問題になると危惧し太陽光に着目した。
採算は合う。
累計投資は７億ルピーだが、年１億２千万ルピーの電力コストを省け、投資は６年弱で回収できる。
収支管理が緩慢な空港が多いなか、ＣＩＡＬの経営感覚は特殊かもしれない。
ＣＩＡＬは未上場 企業だが、株主が１万8000人いる。
ケララ州政府は筆頭株主だが保有株は32％。
一方、中東など35カ国に住む在外インド人や国内の個人株主が計45％の株式を握る。
個人株主が政府を上回る理由は、1994年の設立時にさかのぼる。
ケララ州は80年代に中東への出稼ぎが増え、自前の国際空港が必要になったが州財政に余裕がなく、富裕層に出資を求めたのだ。
15年３月期の利益率は35％と高く、12期連続で配当も出している。
環境面の利点も大きい。
電力を石炭火力発電所から買う場合に比べ25年でＣＯ2排出量を30万トン減らせ、300万本の植樹に匹敵する。
インド政府もＣＩＡＬの取り組みに便乗し、国内の全空港に少なくとも１メガワット分のパネルの設置を指示した。
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