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同委はすでにオランダによる米スターバックスへの特別措置や、ルクセンブルクの欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズに対する優遇税制を違法と判断し、両国の税務当局に追徴課税を命じた。
さらにアイルランドの米アップル向け税優遇、ルクセンブルクの米アマゾン・ドット・コム向け税優遇などを調べており、判断によっては当該国の税制や企業の戦略にも影響を及ぼしそ うだ。
各国による規制見直しの動きも活発だ。
優遇税制のなかでも特に問題視されているのがパテント・ボックスと呼ばれる、特許などの利用に伴う収益への優遇措置だ。
英国では2013年４月の制度導入以降、639社が合計で３億3500万ポンドの恩恵を享受し、企業誘致に一定の効果があったようだ。
優遇税制の税率が10％と法人税率の20％を大きく下回るためだ。
これにドイツ政府がドイツの特許が英に流出していると反発。
英の歳入関税庁は10月下旬、この措置を見直し優遇策に一定の制限を設けることにした。
同様の特許優遇税制を導入しているオランダも制度を見直すなど、追随の動きも多い。
米アップルなどへの税優遇が問題となっているアイルランドは、米政府など国際世論の厳しい批判 に対応し、複数の特別目的会社を用いて課税逃れを可能にする制度の廃止をすでに決めた。
経済協力開発機構や20カ国・地域は10月上旬、租税回避を巡る新たなルールで合意した。
多国籍企業が税率の低い国に利益を移転することなどを禁止し、企業が実際に活動する場所で納税する内容だ。
08年の米リーマン・ショックに端を発した金融危機では各国政府が公的資金で銀行を救済するなか、納税者の不満が蓄積。
財政悪化と高失業率 にあえぐ納税者らは、国際課税の抜け穴を巧妙に利用する多国籍企業への反発も強めており、政治指導者らも見過ごせない問題になっている。
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